リタイア後の「資産運用」・投資初心者が100万円から始める理由

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人生100年時代。退職後の30~40年間、貯蓄を取り崩しながらの生活には限界があります。ましてや物価の上昇や年金の減額など、資産運用なしの老後は考えられないかもしれません。

とはいえ、投資手法を決めずにやみくもに資金を投じても、大きな損失を出すだけ。現役世代なら取り返すチャンスがありますが、リタイア後のための資金を失ったら、復活はまず無理でしょう。

目減りしていく手元資金に不安を感じてから、あわてて資産運用を始めてもあまり良い結果にはならず、ますます冷静な判断を失っていきます。

現役世代なら、毎月コツコツ貯める投資手法もありますが、10年後、20年後の目標はちょっと遠すぎます。退職前後で資金的にも余力があるうちに、多少まとまった資金で投資の勉強をしておきたいところです。

最近では、少額資金でも投資できる環境がととのってきましたが、ある程度のリターンと投資の感覚を養うためには、100万円ぐらいの原資は用意すべきです。この投資で得た知識と経験は、その後のライフスタイルにおいてもプラスの効果となるはずです。


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100万円は投資の授業料

投資というと不安を感じるかもしれませんが、よほどハイリスクの金融商品に投資しないかぎり、ギャンブルのようにゼロになるリスクはまずありません。

元金の100万円が、数ヶ月後に70万円になるかもしれませんが、これは投資の授業料。その損失は貴重な経験となり、将来、大きなリターンとなって報われるはずです。

投資のノウハウや感覚は、実際に自分のお金を使って実際に運用してみなければ身に付きません。ゲーム感覚で無料でできるシミュレーションシステムもあるようですが、ゲームの世界で勝つことができても本番では勝てないのが現実です。

実際の投資では、心理的にも強いプレッシャーがはたらくのでしょう。100万円の価値は人によって違いがありますが、投資初心者が本気で投資を始める金額としては必要十分な金額です。

投資資金として100万円を準備したい理由

はじめての投資で株式を購入することが多いと思いますが、よほどの自信が無い限り、100万円を1つの銘柄につぎ込むことはないはずです。

理由は、いろいろあります。

  • 気になる別銘柄の購入資金を残しておきたい
  • 複数銘柄を購入してリスクを分散したい
  • 将来の株価下落に備えたい

株式投資の魅力の一つが、配当金や株主優待です。配当金や株主優待を受けるためには、100株単位での購入が基本です。これを単元株といいますが、複数銘柄でリスク分散するなどを考えると、最低でも100万円の資金は必要でしょう。

優良株を長期的に持ち続けるのも投資手法の一つです。安定した投資ですが、これでは配当と株主優待を受け取るだけになり、新しい銘柄を買うための資金を追加しなければなりません。

デイトレのように、毎日頻繁に売買を繰り返すのはまさにプロの世界ですが、投資初心者でも週1、2回の売買ならそれほど負担にはなりません。投資先へだけでなく、株式市場全体の動きもなんとなく肌で感じることができるようになるでしょう。

頻繁な株式の売買では、売買手数料の負担が気になりますが、一部のネット証券では、取引金額によって売買手数料が無料のところもあります。

松井証券では、1日の約定代金合計金額が50万円以下の取引については売買手数料が無料です。元金100万円で始める株式売買にとってうれしい制度です。ただし、松井証券ではミニ株は扱っていません。

株価下落への対応

株式の現物取引では、買値から上昇したところで売却して利益を確定しますが、株価はそう都合よく動いてくれません。

株価が買値よりさらに下落したときの対応策として、下落した価格でさらに買い付けることで、購入株式の平均単価を下げることができます。これを、ナンピン(難平)買いと呼びます。

◎ナンピン買い【例】銘柄:A
※売買手数料は考慮していません。

 2019年6月1日2020年7月1日
購入単価(円)1,514円998円
購入株数100株100株
購入金額151,400円99,800円
購入株数(累計)200株
購入金額(累計)251,200円
平均取得単価1,514円1,256円

実際の銘柄でのシミュレーションですが、1,514円で購入したA社の株価が、コロナショック後998円まで下落。ナンピン買いにより、平均単価を1,256円まで下げることができています。

2022年2月には、株価1,266円まで戻していますから、ナンピン買いの効果が出たことになります。

もし株価2,000円の銘柄なら、単元株(100株)での購入金額は20万円になりますから、ナンピン買いだけでなく銘柄の幅を拡げるためにも、最低100万円ぐらいの原資は用意しておくべきでしょう。


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2022年3月末日時点で、東証上場は3,565銘柄(プライム1,688銘柄、スタンダード1,430銘柄、グロース447銘柄)あります。そのうち、「投資金額10万円以下」で購入できる東証上場の銘柄数は1,539銘柄ですが、優良銘柄ほど高額になる傾向にあります。投資資金に余裕があれば、対象銘柄の幅が拡がるだけでなく、リスクが低い優良銘柄を組み込みやすくなります。

ミニ株などへの少額投資によるリスク分散

株式の投資では数十万円、現物の不動産なら数千万円の資金が必要ですが、今ではミニ株や投資信託など、1万円からでも投資できる環境が備わっています。

このような少額投資先を組み合わせることによって、効果的にリスク分散することができます。

ミニ株とは、単元未満株で少額から株式投資ができる制度で、多くの証券会社が導入しています。数百円程度から購入できますが、配当金や株主優待が受けられないことがある、などのデメリットもあります。

株式銘柄数をいくら増やしても、株式市場全体が下落すれば、資産総額は減少してしまいます。信用取引で空売りする方法もありますが、リスクが大きすぎます。

投資対象を他の分野に広げることで、リスク分散の効果をより高めることができますが、その一つが投資型のクラウドファンディングです。

なかでも注目したいのが不動産投資型クラウドファンディングで、少額資金(1万円~)による投資が可能です。投資家から集めた資金が、現物の不動産に投資され運用されますから、元本保証はありませんがゼロになるリスクが少ないのが特徴です。

なかでも、東証上場企業が運営するTSON FUNDING(ティーソンファンディング)は、投資初心者でも気軽に始めることができ、高い利回り(年利)6.7%を実現していることから注目されています。

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まとめ

現役世代であれば、一度や二度投資で失敗しても復活するチャンスはありますが、退職後、年金だけが収入源となると手元資金をゼロにするわけにはいきません。

退職後の投資初心者が気を着けなければならないのは、現役世代と同じ投資感覚ではマズイということでしょう。

資産運用の原資が100万円であれば、年率5%で運用できたとしても1年後に5万円になります。もし、複利で再投資できれば5年後には127万円になります。

計算は簡単ですが、実際の運用では判断を迷う局面が多くなります。また、株式投資一本に集中すると、市況の軟化によって、長期間思うような運用ができなくなることもあります。

たとえ余裕資金が1000万円あったとしても、投資初心者なら、安定した運用手法が決まるまでは、100万円を投資の授業料として試行錯誤するべきです。

さらにある程度の資金があれば、海外の金融商品を組み込むことにより、為替リスクに備えるだけでなく、高い利回りを達成することもできる時代です。

まずは、100万円の資金で、投資の勉強を始めましょう。

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