家庭を持つ女性3人が起業!共同経営のメリットは?

モチベーション

日経新聞に、女性3人でスタートアップとして立ち上げた人材会社が記事に載りました。

フリーランスの副業で満足する人が多いなかで、そこで終わらない女性たちがいます。

注目すべきは、3人とも住んでいる所が離れていること。なんと、1人はベトナムのホーチミン市に住んでいます。

女性の場合、子育てや夫の転勤などで思うようにやりたい仕事ができないことが多いのが現実。可能性や能力があったとしても、なかなか起業する決断はできません。

能力がありながら、フリーランスで仕事をする女性が多い背景には、こんな事情があるのかもしれません。

3人で起業した会社は、企業と女性フリーランスをマッチングするサービスを提供しています。

熟知している事業のプラットフォームを、自分たちで立ち上げた形です。

副業・兼業を含めて、個人が持っている専門スキルを、企業の事業の発展に活かしてもらうのがコンセプト。

経験を活かしての起業ですから、ビジネスモデルはしっかりしていても、経営方針での足並みなど、気になる点も残ります。

共同経営のメリットは?リスクは無い?

代表者である3人とも、”もし一人だったら起業できなかった”と口をそろえています。そもそも起業するメリットは?

日経新聞の記事では、女性3人で起業するメリットとして、次の3点を挙げています。

  • 人脈や知識が2、3倍になる
  • 出産や子供の病気、家族の転勤にも対応できる
  • 孤独感が無く、精神的支えになる

フリーランスでは、専業・副業にかかわわずやれる仕事に限界があります。

専業であれば、自分で仕事を取らないといけないので、ときには子供の世話を他人にまかせたり、仕事の質・量を制限することになります。

そもそも、法人化する大きなメリットとして、次の3点が挙げられます。

  • 個人と比べて信用度が上がる
  • 事業拡大の可能性が広がる
  • 事業へのモチベーションのアップ

個人の副業のままでは、自分のペースで仕事ができても、満足できる収入を得ることができないだけでなく、事業拡大の可能性はゼロ。

3人とも、キャリアからすれば、かなりポテンシャルが高い女性なので、そのジレンマが伝わってきます。

ちなみに、3人の住所地・勤務経歴は、以下の通り。

〇代表A(ベトナム・ホーチミン在住)
ー金融機関・コンサルティング会社
〇代表B(福岡在住)
ーリクルートキャリア出身
〇代表C(東京在住)
ー出版社編集記者

3人なら知識面と仕事のチェックに不安が無い

大企業での勤務経験では、専門分野の知識が豊富だとしても、その範囲が限定的であることがほとんどです。

フリーランスの場合、自己完結しなければなりませんから、仕事を受けるのが不安になることも。

自分の知識と経験の範囲内であればいいのですが、クライアントのニーズは、相談を受けてみないとわかりません。

会社勤めなら、わからないことがあれば上司や同僚に相談できますから、まずは仕事を受けてから、なんてことも可能です。

しかし、1人では、気軽に相談できる仲間も少ないですから、仕事を受けたくても断らざるを得ないことも多いと思います。

仕事での人脈を活かせる

一人一人が人脈を持っていても、フリーランスだと、その人脈を上手に活かすことが難しいことが少なくありません。

信用上のネックもありますし、そもそも依頼を受けた仕事が自分の知識の範囲を超えていることも。

初めての仕事での失敗は、致命的です。

紹介者に迷惑をかけることはできませんから、少しでも難しさを感じたらつい依頼を断ることになりますが、その人から次の仕事の期待はできません。

3人いれば、お互いに足りない部分をカバーできますから、安心して人脈を活かすことができますし、さらにそこから先のビジョンを描くことも可能です。

事業拡大の可能性

一人で仕事をしていると気楽ですが、将来性はありません。

法人化は、リスクをともないますが、可能性は無限です。事業の成長が見通せれば、IPO(新規株式公開)も夢ではありません。

法人化でモチベーションが高まる

法人化すると、フリーランスなど個人で仕事をしていたときとは、考え方や行動パターンが180度変わります。

特に、企業の代表者であるという自負と責任感によって、企業を成長させたいという新たなモチベ―ションが生まれます。

中小企業では、収益が悪化したときには、自分の役員報酬より従業員の給料のほうが多いというケースを、数多く見てきました。

経営者のモチベーションが、企業とその従業員をささえています。

代表者3人でかじ取りに不安は?

会社の法人登記の内容を確認していませんが、日経新聞の記事には、”共同代表”と書かれています。

しかし、共同代表の登記は、平成18年5月1日から廃止されているはず。もし、それ以前の登記であっても、職権で抹消されます。

つまり、記事にある記載は、3人それぞれが代表取締役である”複数代表”のことを指しているのだと思います。

であれば、3人の女性の代表取締役が、それぞれ単独で代表権を行使できることになるわけです。

3人の関係がうまくいっているうちは心配ありませんが、事業の遂行能力など、パワーバランスがくずれないとは言い切れません。

複数代表の企業で、親しい友人や同僚同士で立ち上げた会社を担当したことがありますが、事業が軌道に乗ってくると互いの不満が表面化するように。

まとめ

ここで紹介した企業は、実務面でお互いにカバーしあうだけでなく、資金調達などの重要な問題についても、お互いにカバーしあいながら上手に役割分担できているようです。

しかし、3人がそれぞれ法人化したいという夢と野心を持ってスタートしたとなれば、業績が安定してきたときに、互いの共同関係がどう変わるかが気になります。

ともあれ、前向きな気持ちがあれば、主婦であっても、フリーランスにとどまらず、スタートアップできるということですね。

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