『PayPay』不正利用で加盟店も補償!

お金のこと

キャッシュレス決済が急速に浸透し、加盟店がどんどん増え、とても使いやすくなってきました。

そんな状況下で、先日、『PayPay』がスマホ決済での不正利用による損害を補償するとのニュースを目にしました。

さらには、加盟店への入金も補償するとのこと。

不正利用があれば、カード会社は入金を止めますが、売上代金をPayPay側が代わりに加盟店へ支払うということのようです。

『PayPay』不正利用の補償を加盟店もカバー!

『PayPay』は、2019年8月28日付で、あらたに「PayPay補償制度に関する規約」をつくりました。

すでに定められている規約との間で、齟齬(食い違い)があるときは、この規約が優先するとしていますから、利用者にとっては、安心です。

どんな原因で損害を被ったときに補償するのか、Paypayでは次のように規定しています。

<「第2条 PayPay補償制度の申出」から抜粋>
① PayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しないPayPay残高の不正利用

②利用者のカード情報、銀行口座情報等またはこれらが登録されたPayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しない当該カード情報または銀行口座情報等の不正利用

「PayPay補償制度に関する規約」の条文は、かなり具体的で7条まであります。

この規定には、利用者への補償だけが定められていますが、加盟店への補償もあるとのことですから、これまで利用に不安を感じていた方も、安心して使うことができそうです。

paypay』アンドロイドについてくわしくは

『paypay』_IOSについてくわしくは

不正使用による補償を明記している事業者は少ない!

7月に、7payの不正利用により全国で多額の被害が出て、キャッシュレス化にブレーキがかかったように見えましたが、QRコード決について、利用者数も加盟店数も堅調に増加。

QRコード決済は、利用者にとっても加盟店にとっても大変便利ですが、7payのような事件があると、”補償はどうなっているの?”と心配になります。

別の記事も書きましたが、7payの件では、最終的に被害者に対して補償されるようですが、”利用規約”には、現在も補償については明記されていません。

<7payの規約の一部>※2019.8.30現在
第18条(免責事項)
5.当社は、7payに関連して本サービス利用者に生じた損害について、本規約に明示的に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

もし、第三者の不正利用が散発的に発生していたら、と考えたら不安を感じるのも無理ありません。

7payの信用失墜でキャッシュレスにブレーキ?
7payの不正アクセスによるチャージと不正使用で、キャッシュレス化に不安が・・。今回30万円という高額被害にあった方のツイートから、セキュリティの不備と7payの対応への不安が見えてきました。事件の規模が小さかったら表面化しなかった?

クレジットカードと違い、QRコード決済は、”第三者による不正利用に対する補償”を規約のなかで明記しているところは意外に少ないようです。

日経新聞が、7月に調査したところによれば、QRコード決済10事業者のうち、第三者による不正利用による損害を補償することを明記している事業者はわずかに2つ。

「LINEペイ」「みずほ銀行のJコインペイ」だけが、補償に関して明記されていたようです。

今回、『PayPay』が、新たにそこに加わった形

それにしても、クレジットカード以外の多くの事業者が、不正使用による補償制度について明記しないのか不思議です。

不正使用のリスクを恐れている?

『paypay』_アンドロイドについてくわしくは

『paypay』_IOSについてくわしくは

『PayPay』飲食店・小売業者・ネット事業者には外せない決済サービス

『PayPay』は、QRコード決済としては新しいですが、8月7日現在、すでに利用者は1000万人を超え、加盟店数も100万店を突破したようです。

サービス開始が、2018年10月5日でしたから、この爆発的な普及はこれまでの常識をはるかに超えています。

理由は、なんといってもソフトバンク系列だという安心感がありますが、大手コンビ、ドラッグストア、家電量販店、飲食チェーン、一部の百貨店からユニクロまで、普段使っている店舗のほとんどで利用できるのが魅力!

そして、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク」「LOHACO」「ebook」などでも利用可能!

一気に、サービス展開したことで、爆発的な相乗効果が生まれたようです。

見方をかえれば、PayPayに加盟していない店舗は、販売機会を逃がすだけでなく、既存の顧客を失う可能性もあるということです。

PayPayユーザーにとって、同じものを買うなら、PayPayが使える店で購入するのは当たり前。

また、PayPayは、キャッシュレス決済事業者にも登録されているので、消費者還元対象期間中の5%還元も魅力!

キャッシュレス導入・ポイント還元・PayPay

まとめ

飲食・サービス業について言えば、外部環境はこれから劇的に変化していきます。

消費増税はもちろんですが、働き方改革による従業員の雇用の問題、決済のキャッシュレス化、手をこまねいていたら競合店においていかれ、復調は難しくなるでしょう。

アウトソーシング、サブスクリプションについては、すでに大手企業が積極的に採用し、業務改善や業容拡大の柱にしています。

成長戦略のヒントは、いろいろありますが、じぶんの事業には無関係なんて考えていたら大きな間違いです。

QRコード決済とあわせて、考えてみてはいかがでしょうか。

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